「親事業者との取引に関する調査」を受けました。
いわゆる下請法に違反している企業がないかを公正取引委員会（以下、公取）が調査するものです。
一応、法律では立場を利用した不当な取引を禁じています。
例えば、親企業から下請企業に対する書面を発行しない発注であるとか、不当な値引き要請、発注後の減額やキャンセル、商品の押付販売や、手伝いの要請などなど。
親企業がモンスター化するわけですが、特に不況下ではこうした事案が発生し易い。
「一応」と書いたのは、被害にあっても報復処置を恐れて泣き寝入りするケースや、そもそも中小零細企業の場合は法の存在すら知らない場合も多いわけで、なかなか表面化しないのです。
なので、公取は下請け企業からの苦情を待つだけではなく、こうした調査を自ら行っているわけです。
疑いがあれば指導や勧告が行われ、悪質な場合は親企業名が公表されます。
今回、うちが調査を受けた対象は、今年3回ほどあった大手IT企業との取引。
調査依頼があった時にドキっとしたのは、うちが提案する際に金額交渉のやりとりをする中で、あちらの担当者があくまで、冗談ぽく
「あまり無理を言うと下請法に引っかかりますね」
なんてことを仰ってたことを思い出したからです。
別にこちらがドキとすることも無いんですが、あの時すでに何か指導か勧告を受けた経験があったのかもしれませんね。
実は、この受発注の前段階については、下請法に抵触するか、通常の商取引における交渉なのかは悩ましい問題の一つではあるわけです。
たら、こんなニュースが目に留まりました。
3割ってすごいですね。
トヨタ部品価格の３割減要請…系列メーカーへ３年内に
トヨタ自動車が系列の部品メーカーに対し、部品価格を現行から３割程度引き下げるよう求めていることが分かった。２１日までに部品メーカーに要請した。今後３年内に実施する計画で、１２年から販売する新車価格を抑えて需要を喚起するとともに、今後成長が期待される新興国市場での価格競争力を高める。
毎日新聞
【コンフリクト・マネジメント】
コンフリクトとは個人間、組織間で生じる意見や利害の衝突、対立のこと。
「コンフリクト・マネジメント」とは、9つ１０個の知識エリアの一つである人的資源マネジメントの「プロジェクト・チームのマネジメント」プロセスのツールと技法ですが、PMBOK全体に及ぶ考え方、および活動であると捉えた方がいいでしょう。
PMBOKガイドのいたる箇所に記述が散在していますし、一つの独立した知識エリアとして定義してもおかしくないいくらいです。
PMP試験では状況設定問題の宝庫でもあります。
コンフリクトの解決パターンはいくつかに類型されますが、上記の下請法に引っかかるようなやり方は「強制」、いわゆる勝ち・負けが生ずるやり方です。
もちろんプロジェクトではベストプラクティスではありませんが、大切なのは効果を発揮するシーンとそうでないシーンがあることを理解すること。こういうものは一律にＯＫ、ＮＧというものではありません。
PMP試験対策講座では以下のようなことを考えてもらっています。
Question
プロジェクトにおいて強制的解決が効果があるのはどのようなケースでしょう？
試験対策講座の中ですから、あまり詳細な回答は期待していません。
せいぜい10字前後ぐらいでしょうか。
分らないときは、まず次から考えて見ましょう。
Question
プロジェクトにおいて強制的解決から発生するリスクは何でしょう？
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